2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○井上（一）委員 このポイント還元策について、特に地方に住む高齢者の方々、こういう方々はやはりキャッシュレス対応をされていないので、こういったポイント還元策が不公平になる心配もあるんですけれども、これに対してはどのような対応を考えておられますか。
○井上（一）委員 このポイント還元策について、特に地方に住む高齢者の方々、こういう方々はやはりキャッシュレス対応をされていないので、こういったポイント還元策が不公平になる心配もあるんですけれども、これに対してはどのような対応を考えておられますか。
大臣、東京の伊豆大島の南部にある食品・日用品店では、十月増税を前にキャッシュレス対応のレジを導入したんですけれども、被災をしてレジが破損をしました。
このため、配車アプリの導入やユニバーサルデザインタクシーなどの車両更新、キャッシュレス対応などのための設備投資が必要でありますが、厳しい経営状況に直面している事業者も多いと伺っているところであります。 タクシーの公共性に鑑みて、全国四十八地域で申請がされておりますところの運賃改定につきまして、可及的速やかに実施されるべきと考えますが、国交省の見解をお伺いします。
○一見政府参考人 タクシー事業者におきましては、委員御指摘のように、賃金アップなど、働き方改革の実現に向けた取組や、あるいは、配車アプリの導入、キャッシュレス対応など、タクシーの進化に向けた取組が進められております。各事業者におきまして、こうした取組のための原資が必要となるというふうに私ども考えております。
いろいろな選択肢の中から、それぞれの方のライフスタイルだとかお買物先に合わせて選んでいただくことによって、できるだけ幅広いポイント還元が行われることを期待したいと思いますし、特に地方の中小、小規模の小売店がしっかりそれにキャッチアップできるように、我々は、この補助事業もあわせてやることによって、そういった小売店のキャッシュレス対応もしっかりと支援をしていきたいと思います。
具体的には、訪日外客のニーズへの対応として、日本のタクシー配車アプリの多言語化を図るとともに、日本のタクシー会社と海外の主要配車アプリとの連携等を推進すること、外国語対応ドライバーの採用や外国人対応に係る研修を充実し、言語の不安解消を図ること、キャッシュレス対応車両の増加による決済の不安解消を図ることなどを進めることといたしております。
というのは、中小、小規模の小売店舗がキャッシュレス対応できるようになるわけであります。今も、インバウンドのお客さんに帰り際にアンケートをとりますと、やはり不満の中の結構トップ項目に出てくるのが、日本ではキャッシュレスが使える場所が少ない。使える場所があればもっと使ったかと聞くと、七割の人がもっと買物をしたと答えるわけであります。
当初、分科会の段階ではこの内訳がちょっと見えなかったものですから、それぞれ、四つの事業があるというのはわかっていたんですけれども、どう使われるのかなというふうには思っておったんですが、消費者への還元、そしてキャッシュレス対応支援、決済端末の導入支援と手数料の補助、広報、システムということですね。
○国務大臣（世耕弘成君） やはり中小・小規模事業者がキャッシュレス対応を進めるに当たっては、端末などの導入費用に加えて手数料負担が課題だというふうに思っています。アンケート調査でも、やはり、なぜキャッシュレス対応しないのかというと、手数料が高いというお答えが四〇％を超えてくるという状況になっています。
観光庁が実施した調査によれば、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境、キャッシュレス対応などについて外国人旅行者から旅行環境の改善ニーズが高く、世界最高水準の旅行環境を目指す上では、これらについて着実に満足度を高めていく必要がございます。 この点、諸外国との比較で見ますと、例えば、米国のニューヨークでは、デジタルサイネージを活用しました観光案内標識及び無料公衆無線ＬＡＮが面的に整備されています。
そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業・小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表に合わせて、中小企業・小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 以上が平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
消費者への還元分が今回約千七百八十六億円、キャッシュレス対応支援が三百二十九億円、支援策の広報やシステム改修費等が六百八十三億円という内訳ということは、これまでの質疑の中で既に説明がされてきております。 そして、やはり多くの議員の方から質問があったのが、この消費者への還元分千七百八十六億円が妥当なのかどうか。
今後は、農山漁村地域へのインバウンド受入れの拡大に向けて、ＷｉＦｉ、洋式トイレ、キャッシュレス対応等の環境整備、古民家等の改修等の宿泊施設の量的、質的な確保に対する支援に重点的に取り組んでまいりたいと思います。
昨年十一月に公表した柔軟な価格設定に関するガイドラインを周知するとともに、思い切ったポイント還元により、中小企業・小規模事業者のキャッシュレス対応を支援します。また、軽減税率制度に円滑に対応できるよう、拡充を行ったレジ・システム補助金を周知、広報するとともに、自動車税の恒久減税、取得時の負担軽減を実施します。
手数料を負担できないからキャッシュレス対応をためらっている経営者が、九か月間のみの政策を受け入れるでしょうか。そんな不安がある政策でよいのですか。僅か九か月の時限措置で、消費税増税の平準化とキャッシュレス決済の普及の両立が可能だとは到底思えません。経済産業大臣の見解をお聞きします。 更なる問題点は、ポイント還元制度の対象に法人間取引が含まれることです。
昨年十一月に公表した柔軟な価格設定に関するガイドラインを周知するとともに、思い切ったポイント還元により、中小企業、小規模事業者のキャッシュレス対応を支援します。また、軽減税率制度に円滑に対応できるよう、拡充を行ったレジ・システム補助金を周知、広報するとともに、自動車税の恒久減税、取得時の負担軽減を実施します。
そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業、小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表にあわせて、中小企業、小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 以上が、平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
中国も全国平均で六〇％ということでありますので、日本がキャッシュレス対応するというのは非常に喫緊の課題だというふうに思っていますし、単に取引がキャッシュレスになるだけではなくて、生産性の向上にもいろいろつながっていく。
先ほど政務官から御答弁申し上げましたように、今回の事業を含めて、なるべく多くの事業者の方にキャッシュレス対応を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、ここで少し誤解があってなかなか御理解いただけていないのが、キャッシュレス化、そしてポイント還元できるようにしようと思うと、何か大きな、レジの入れかえをしなきゃいけないという誤解をされているんですが、実はもうタブレットとかスマホが、お店側があれば、それこそパソコンすら必要じゃないというような今サービスも出てきておりますので、そういった多様なキャッシュレス対応の選択肢をお示しをする、広報していくということも
○国務大臣（茂木敏充君） 今後、具体的な内容については検討してまいりますが、ポイント還元、これ、キャッシュレス対応、先ほど世耕大臣の方からもありましたように、そんなにすごい機材を入れるとかそういう話ではなくて、簡単にできるような支援策を取っていきたいと思っておりますが、いずれにしろ、中小小売業、これを中心にした支援策であります。
○国務大臣（世耕弘成君） このキャッシュレス対応というのは随分ちょっと誤解がありまして、例えばそのキャッシュレスをやるためには何か特別なレジを入れなければいけないんじゃないかというような話があるんですが、これもう今、スマホで十分、お店の側もスマホでできるんですね。